消費者庁 新型コロナウイルス関連表示の注意喚起
3月10日消費者庁は、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする
健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等に対し、
緊急的に景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から
改善要請及び注意喚起を行いました。
■新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に
関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019228/
消費者庁がこのような注意喚起を行うことは珍しいです。
なお過去には、「菌やウイルスの除去効果」を謳ったグッズに対して、
消費者庁から措置命令が出ています。
■平成25年度における景品表示法の運用状況
及び表示等の適正化への取組（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/140709premiums_1.pdf
※上記URLのp23以降に記載
■株式会社ユーコーに対する景品表示法に基づく措置命令について（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160126premiums_1.pdf
また、景品表示法は、すべての物やサービスが対象なので、
マスクなどの製品も当然対象となります。
ちなみに、薬機法においても、
健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等で、
新型コロナウイルス、インフルエンザウイルスなど
特定の細菌、ウイルスの予防効果を謳うことは不可です。
これらの製品は、現在大変需要が高い製品であるため、
広告に力を入れる企業（および個人）が増えていると思われます。
ただし、今回、消費者庁が注意喚起を行ったことから、
今後「菌やウイルスの除去効果」を謳ったグッズ
について取締りが厳しくなる可能性が考えられます。
措置命令や課徴金命令を受けると
金銭的にも社会的にも大きなダメージが考えられます。
十分法律を遵守した広告を心がけましょう。
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薬機法や景品表示法の最新情報を反映しつつ、
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※当方は、弁護士の職務領域とされている法律事務（弁護士法72条）
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